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新型コロナ関連の緊急融資制度一覧

新型コロナ関連の緊急融資制度一覧

(4月13日時点)

 

緊急経済対策の資金繰り支援

       

      勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月8日、政府から緊急事態宣言が発令されました。

      経済産業省では、影響を受ける企業や個人事業主向けに様々な支援対策を発表しています(詳細は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」参照)。

      ここでは、主に資金繰りに関連する支援を一覧にします。

       

      令和2年度の補正予算の成立を前提としている制度も含みます。

      今後内容が変更になる可能性がありますのでご注意ください。

      【経済産業省「新型コロナウイルス感染症で営業を受ける事業者の皆様へ」】https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

       

       

      制度名
      融資限度額
      売上減少要件
      問合先
      セーフティネット保証4号
      一般枠とは別に最大2.8億円
      -20%以上
      最寄りの信用保証協会
      セーフティネット保証5号
      一般枠とは別に最大2.8億円(4号と同枠)
      -5%以上
           〃
      危険関連保証
      セーフティネットのさらに別枠最大2.8億円
      -15%以上
           〃
      信用保証付き融資における保証料・利子減免
      3,000万円
      -5%以上
      中小企業 金融・給付金相談窓口
      新型コロナウイルス感染症特別貸付
      中小企業3億円、国民事業6,000万円
      -5%以上
      日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)
      商工中金による危機対応融資
      3億円
      -5%以上
      商工組合中央金庫相談窓口
      マル経融資の金利引下げ(新型コロナウイルス対策マル経)
      別枠1,000万円
      -5%以上
      日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)の本支店または、近くの商工会・商工会議所
      特別利子補給制度
      「コロナ特別貸付」「マル経融資」もしくは「危機対応融資」合計3,000万円
      個人:条件なし
      小規模企業:-15%
      中小企業:-20%
      中小企業 金融・給付金相談窓口
      セーフティネット貸付
      中小事業7.2億円
      国民事業:4,800万円
      なし
      日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)
      衛生環境激変対策特別貸付
      飲食店・喫茶店業:別枠1,000万円
      旅館業:別枠3,000万円
      -10%以上
      日本政策金融公庫(沖縄振興開発金融公庫)