厚生労働省から、令和7年「職場における熱中症の発生状況（確定値）」が公表されました。

◆熱中症による死傷者数は過去最多、しかし死亡者数は減少傾向

2025年の職場における熱中症による死傷者数は1,803人と、統計開始以来最多となりました（資料では「2025年に1,803人と、2024年に比べて約43％増加し、…最多となった」）。一方で、死亡者数は19人と、過去3年間（30人→31人→31人）と比較して約3分の2に減少しています。

この背景として、2025年6月施行の労働安全衛生規則改正により、 ①報告体制の整備、②緊急時の措置手順の作成、③関係者への周知 が義務化され、企業が熱中症の重篤化防止に取り組む体制が強化されたことが挙げられます。

実際、資料でも「重篤化防止対策が一段と進み…死亡災害の防止が一定程度図られた」とされています。 これは、従来であれば「大したことはない」と我慢してしまい、結果として重症化していたケースが、早期の申し出や対応につながりやすくなった効果と考えられます。

◆一方で、中高年齢層のリスクは依然として高い

年齢別では、2025年の死傷者のうち50代以上が全体の約52％を占め、死亡者では50代以上が約84％に達しています（「50歳代以上で全体の約84％を占めている」）。

加齢に伴う体温調節機能の低下や暑さの自覚鈍化により、 中高年齢者は重篤化リスクが高いことが明確に示されています。

特に、60～64歳は181人、65歳以上は278人と、若年層よりも高い発生数となっており、企業として重点的な対策が求められます。

◆エイジフレンドリー補助金の活用が有効

高年齢労働者の熱中症対策には、 エイジフレンドリー補助金（熱中症対策コース） の活用が可能です。

補助対象には、

• スポットクーラー
• ミストファン
• WBGT指数計
• 電動ファン付き作業服

など、現場で即効性のある設備が含まれています（「スポットクーラー、ミストファン、WBGT指数計、電動ファン付き作業服等の導入経費が補助対象」）。

申請期限は2026年10月31日ですが、予算到達次第終了となるため、早期の検討が重要です。