Workplace
Accident Support
労災対応
サービス内容
企業にとって、労働災害（通勤災害）は職場の安心安全を脅かす重大な事象です。当所では、労災が発生した際の迅速かつ的確な対応をサポートいたします。
顧問先様が従業員の安全を守り、法的義務を確実に果たすために、次のような体制を整えています。
労災の現場対応
労働災害が発生した場合は、まずはご一報ください。的確な対応方法をお伝えし、専門スタッフが必要に応じ現場対応いたします。
労働基準監督署への報告
労働災害が発生した際には、適切な報告を労働基準監督署に行うことが法令で定められています。軽微な怪我であっても、適宜報告を検討することで企業の信頼性を維持します。
労災保険手続きの手配
労災保険手続きの手配は、被災者の生活保障と迅速な復帰支援を実現するために欠かせない業務です。企業として責任を持って対応し、被災者が必要な補償を受けられるように努めましょう。
災害調査等への対応
労働基準監督署などの関係機関から災害調査を受けることがあります。適切な対応を行うことで、事態の迅速な解決や再発防止策の構築が可能になります。当所では顧問先様の要望に応じ、労働基準監督署の調査に立ち会います。
再発防止策の検討・実施
労働基準監督署の再発防止を含む是正指導に速やかに対応するための助言、および提案を行います。労働災害の再発防止に向けた取り組みは、従業員の安全を守り、企業の信頼を高めるための重要な一歩です。
職場のリスクアセスメント・安全に関する教育の実施
重大な労災事故が発生した場合、職場で働く労働者の皆様の再発に対する不安や事故から受けた精神的ストレス等を解消する為、外部専門家とも協働し、職場のリスクアセスメントや安全に関する教育を実施します。
現場主義の対応力と機動力。
田畑事務所は労災発生時から迅速にサポートします。
労災給付種類
| 保険給付の種類 | こういう時は |
|---|---|
| 療養（補償）給付 | 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき（労災病院や労災指定医療機関等で療養を受けるとき） |
| 業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき（労災病院や労災指定医療機関等以外で療養を受けるとき） | |
| 休業（補償）給付 | 業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき |
| 障害（補償）年金 | 業務災害又は通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った時 |
| 障害（補償）一時金 | 業務災害又は通勤災害による傷病が治ゆ（症状固定）した後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った時 |
| 遺族（補償）年金 | 業務災害又は通勤災害による死亡したとき |
| 遺族（補償）一時金 | （1）遺族（補償）年金を受け得る遺族がいないとき （2）遺族（補償）年金を受けている方が失権し、かつ、他に遺族（補償）年金を受け得る者がない場合であって、すでに支給された年金の合計金額が給付基礎日額の1000日分に満たないとき |
| 葬祭料 葬祭給付 | 業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき |
対応事例
労災対応事例①
- 職種
- 飲食業
- 概要
- 営業終了後の店舗内清掃を業者が行なっていたが、非番の従業員が業者の補助作業中に強酸性の薬剤を誤ってこぼし、右足に重度の熱傷を負ったもの。非番であったため労災ではないと自己判断し、初動で健康保険にて受診。後日、業務性が認められ、さかのぼり労災申請に切り替えたもの。
- 田畑事務所の対応策
- 当所に連絡が来た時点で、すでに半年以上経過しており、医療機関窓口は労災への変更申請に難色を示しており、被災者もどのように対処してよいかわからず事業所担当者も対応に苦慮していた。時効にかかっていないことを確認の上、医療機関窓口および労働基準監督署と対応について協議し、労災申請への切り替え手続きを行った。
労災対応事例②
- 職種
- 造園業
- 概要
- 公共施設の庭園の樹木伐採作業中に、キイロスズメバチの巣の存在に気付かず上半身に複数のハチ刺し障害を負ったもの。ハチ刺しによる被災の危険性はある程度予期していたものの、作業者の抗体検査等の事前確認は行っておらず、被災者がアナキラフィシーショックにより死亡するとは想定していない状況での業務災害。
- 田畑事務所の対応策
- 労働基準監督署の現地調査の立ち会い、是正指導対応、また被災者遺族の対応を丁寧に行うと同時に、現場対応した従業員のPTSD対策を外部専門家と共に対応した。
労災対応事例③
- 職種
- 製造業営業職
- 概要
- 上司Y部長と女性営業職Xが社有車にて外回り営業中、業務の相談をしていたところ後部座席にて性的暴行を受け外傷後ストレス障害を負った事案。
- 田畑事務所の対応策
- 女性営業職Xの申し立てにより発覚したセクシャルハラスメントの報告を受け、ハラスメント対策防止委員会を設置し、参与として参画。X,Y両者の事情を聴取し、セクシャルハラスメントの事実を確認。業務災害としての労災給付申請を行った。
労災対応に関するよくある質問
はい、休業が4日以上に及ぶ労働災害や死亡事故の場合は、遅滞なく労働基準監督署への報告することが法律で義務付けられています。
報告の遅延や不正確な情報の提供は、法的責任を問われる可能性があります。
休業4日未満の場合であっても、労働基準監督署への報告が義務付けられていますが、報告する為の書類や提出期限が異なります。当所にご相談いただければ、状況を判断し、必要に応じて書類作成、提出代行を行います。
まずは当所にご連絡ください。
事故の発生状況および災害の程度から業務起因性、業務遂行性に基づく判断を速やかに行い、必要に応じて、関係機関へ確認の上、的確な事故処理を行います。
仕事中のケガでは健康保険は使えません。また建設業の業態の性質上、下請け業者が起こした労災事故は元請業者の労災保険番号を使用することが原則とされています。現場の状況を確認し、整理したうえで正当な労災申請を行うことができるよう、サポートいたします。
労災保険の補償内容は、国の定める労働基準法の最低災害補償基準を基に設定されています。安全配慮義務違反等の事業主過失が認められる場合、ある程度の上乗せ補償が求められることがあります。
当所関連団体の労働保険事務組合に加入いただくことで、厚生労働大臣認可特定保健である労保連の上乗せ労災保険制度に加入いただくこともできます。
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