最低賃金引上げを仕事と賃金のあり方を見直す契機に

1. 最低賃金の最新動向

政府が最低賃金額について全国平均1,500円以上を目指す中で、長野県の地域別最低賃金も令和7年10月3日以降、前年より＋63円の1,061円／時となりました。最低賃金法には、違反した場合の罰則（50万円以下の罰金）の定めもあるため、適法な賃金支払いを行うことは、企業の最優先遵守事項です。

しかし、特に中小零細企業にとって、単に法制度の求めによるコストの増加は、容易に受け入れがたい負担感をともなうものとも思われます。物価高・人手不足といった困難な経済状況下において、むしろ、この「最低賃金引き上げ」を、「どのように企業活動に活かしていくか」という視点が大切になります。

2. 対応のカギ：価格転嫁・賃金制度・効率化の統合

最低賃金の上昇は、次の３つの視点を同時に見直す契機です。

• 価格転嫁＋経費削減で原資を確保

生活消費財やエネルギー・原材料などを中心に、物価は引き続き高騰傾向にありますが、その流れに乗じても人件費の増加分をすべて自社の製品・サービス価格に転嫁するのは難しいでしょう。

　価格転嫁と同時に経費見直し（仕入れルート見直し・固定費削減など）を進め、支払い余力を高める必要があります。

　また、政府は「労務費の適切な価格交渉に関する指針」を出しており、取引先との交渉を制度的に支える枠組みも整っています。

• 賃金バランスとモチベーション・スキル向上の制度設計

　最低賃金をただ上げるだけでは、従業員間での不公平感や賃金格差の歪みが生じえます。

　そこで、経験・責任・成果・技能に応じて昇給できるルートを明確にし、能力開発制度（研修・資格取得支援など）を併設することが重要です。

　既存の従業員や新規採用希望者に、自社の賃金制度に込められた想いを伝えることで、モチベーションやスキルの向上につなげていきたいところです。

③業務効率化で「時間あたり成果」を高める

　単にコストを増やすのではなく、生産性を上げる側に舵を切ることが持続可能な対応策です。具体的には、業務プロセス見直し、IT導入、自動化、省力化、マルチ業務対応化などを通じて、同じ時間で出せる付加価値を高めていきます。

3. 簡易ロードマップ：対応の流れ

4. 結びに：見直しのチャンスを活かす

最低賃金引上げは、確かに負荷を伴いますが、仕事と賃金のあり方を見直す契機と捉えることができます。

価格転嫁と経費削減で原資を確保しつつ、賃金体系を能力格差に応じて設計し、業務効率化で生産性を高める。この３本柱を併せ持つ対応が、中小企業を持続可能な方向へ導く鍵です。