中小企業の賃上げ状況と企業規模による格差拡大
～帝国データバンクのアンケート調査結果から
賃上げの求めと中小企業の状況
2024年の春闘では、日本労働組合総連合会（連合）が４月４日に発表した集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均で5.24％と33年ぶりの高水準となりました。
人手不足や物価高騰を背景に賃上げが求められる状況が続いていますが、大企業が積極的に賃上げ策を進める一方、中小企業では賃上げに対する厳しい状況が見えてきます。
「小規模企業」の賃上げ実施割合は全体を10ポイント以上下回る
帝国データバンクが2024年４月18日に公表した調査によれば、2024年度の賃上げ実施割合は77.0％と高水準ですが、規模別に「賃上げ」する／した企業の割合をみると、「大企業」は77.7％、「中小企業」は 77.0％とほぼ同水準となった一方で、「小規模企業」は65.2％と全体（77.0％）を11.8ポイント下回る結果となっています。
新卒社員の採用 「大企業」76.2％、「小規模企業」23.7％
同調査では、2024 年度入社における新卒社員の採用状況についても尋ねており、「採用あり」は45.3％、「採用なし」は53.1％となっています。これを規模別に「採用あり」の割合をみると、「大企業」は76.2％と全体を約30ポイント上回った一方で、「中小企業」は40.9％、「小規模企業」は23.7％となっており、企業規模別の差が大きいことがわかります。
広がる格差と人手不足への対応
同調査では、中小企業から「大企業との賃上げ格差が拡大し、人材の確保が一段と困難になっている」との声も聞かれたことが示されています。
資金的余裕がないため賃上げしたくてもできないという中小企業は多い状況下で、賃上げが進む大企業との賃金格差、またそれによる人手不足はますます深刻化していくものと思われます。生産性を高める様々な施策とともに、他社と差別化した人材確保の諸施策もあわせて検討していきたいところです。
【帝国データバンク「緊急調査 2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート】